TBS『負担増えない』は嘘？復興特別税で実質増税、6月定額減税の陰で年金生活直撃
nihon
「国民の税負担は増えない」とする一部報道に対し、「明確に嘘だ」と反論する動画が話題だ。焦点は復興特別所得税の見直し。6月からの定額減税（所得税3万円＋住民税1万円の計4万円）で一息つけるかに見える一方、裏では“増やして減らす”仕掛けが進んでいるという指摘である。
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源として2013年から2037年まで、通常の所得税額に2.1%を上乗せする時限税だ。ところが今回、税率の2.1%自体は据え置きつつ、その内訳を「復興1.1%＋防衛1%」へ付け替える構想が決まり、さらに期間の延長で賄う動きが強まっている。見かけの“負担率”は変わらないが、支払い期間が伸びれば総負担は増える。動画はこれを「税金のリボ払い」と呼び、借金のように負担を先送りして実感を薄める手口だと批判する。
メディアが示す図表では「2.1%のまま」で安心感が演出されるが、家計に効くのは累計額だ。定額減税で今年は軽く見えても、延長分で後年じわじわ回収されるのなら、実質増税と受け止める人は多いだろう。動画は「税額が倍になる」と強い表現で警鐘を鳴らすが、趣旨は“期間の上乗せが累計負担を押し上げる”点にある。年金生活者も無縁ではない。年金課税や配当、退職金の源泉など、所得税に連動する場面で影響は及ぶ。
当面は、6月の給与明細や年金振込で定額減税の反映を確認し、年末調整・確定申告時には「復興特別所得税」の記載と制度説明に目を通したい。自治体の窓口や国税庁サイトで最新情報を確かめ、疑問は早めに相談するのが得策だ。目先の4万円に惑わされず、延長による総負担で冷静に判断する—それが私たちの家計を守る第一歩である。
